投稿者: yukihiko 投稿日時: 2003/11/4 18:47:17 (1753 ヒット)

 株式会社による大学や大学院の設置を可能にする、東京都千代田区の「キャリア教育推進特区」が、国によって認定された。来春、大阪市と並び全国初の「株式会社立」大学と大学院が開校する見込み。

 設置を計画しているのは、同区神田駿河台にデジタルハリウッド(藤本真佐社長)の専門職大学院と、同区三崎町に東京リーガルマインド本社・港区愛宕山、反町勝夫社長)による大学。デジタルハリウッドは、産学協同のマルチメディアスクールを国内外計9カ所で開いている。大学院は60人2学年規模で「IT・コンテンツ関連分野における高度人材育成」を目指すデジタルコンテンツ研究科を設置する。

 東京リーガルマインドは、資格試験受験などの予備校を直営、加盟合わせ全国で計39校展開しており、大学は4年制で各学年20人。法律や経営など実務的専門能力を養成する「総合キャリア学部総合キャリア学科」を設置する。

 同区は2006年4月開校予定の中高一貫校の特色に「キャリア教育の徹底」を掲げるなど、実学教育の充実を区の教育目標としている。2社から同区へ特区申請の要請があり、「キャリア教育の推進というニーズが合致した」(区政策立案担当課)と、10月に国に特区申請していた。今月末に学校設置認可申請をし、認可されれば来年4月に開校する。

[毎日教育メール]


投稿者: yukihiko 投稿日時: 2003/10/28 11:17:22 (3249 ヒット)

 上智大、早稲田大など7大学への入学を辞退した元受験生20人が、入学金や授業料などの前納金計約1800万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁(斎藤隆裁判長)は23日、昨年度の受験生13人分のうち新学期が始まる前に入学を辞退した8人に対し、授業料など479万円余の返還を命じた。入学金の返還は認めなかった。全国の約350人が約120の学校法人を相手取って起こした一連の訴訟で、6件目の判決。

 返還を命じられたのは上智大、早大の2大学に関東学院、立正を含めた計4大学。判決は2001年4月、民法より消費者を手厚く保護する消費者契約法(消契法)施行後に受験した13人のうち、新学期となる4月1日以降に辞退したり、辞退の意思表示を明確に伝えなかったりした5人を「退学者」と認定した。そのうえで、「退学してから予算を変更するわけにはいかず、前納金に相当する額の損害が各大学に発生する」と指摘して「退学者」には授業料などの返還を認めない新判断を示した。

 3月末までに入学を辞退した残る8人については「入学を辞退しても、補欠合格で欠員を補充できるから、学校側には設備投資などの損害が生じない」と授業料などの返還を命じた。しかし、入学金については「入学する地位を取得した対価(権利金)」と位置づけ、返還請求を退けた。

 原告側は消契法施行前に受験した7人についても「返還に応じないのは民法の公序良俗違反」と主張したが、判決は「返還しない規定の妥当性に疑問はあるが、(甚だしく不相当な行為を約束させることを禁じた)公序良俗違反とまでは言えない」と退けた。また、慶応義塾普通部(中学)の元受験生1人に対する判決も言い渡されたが、消契法施行前の1997年の受験だったことなどを理由に訴えを退けた。

 大学入学を辞退した元受験生による前納金返還訴訟は、7月から今月にかけ3地裁で6件の判決を重ね、消費者契約法(消契法)施行後の受験生については、今回の判決を含め授業料の返還を認める司法判断が定着した。しかし、入学金については判断が分かれている。京都地裁が「学生の地位を取得する対価」として、4月1日以前に入学を辞退した原告への返還を認めたのに対して、大阪地裁の二つの判決と今回の東京地裁判決は「入学し得る地位を取得する対価」(権利金)と認定し、返還を認めなかった。

 原告側の弁護士は「行政指導は訴訟が生んだ一定の成果。しかし、入学前の入学金徴収は続いており、授業料についても合格者からは集めないのに補欠合格者には要求する大学もあり、問題は残っている」と話している。

[毎日教育メール]


投稿者: yukihiko 投稿日時: 2003/10/28 11:17:12 (1845 ヒット)

 東京都は23日、都立の新大学(2005年4月開設予定)に優先的に入学できる「東京未来塾」(仮称)を来年4月に開講することを決めた。「21世紀の東京の創造的発展を担う人材」を迎えたいと、高校3年生を対象としており、現役生の「青田買い」的な側面もありそうだ。

 都教委が主催し、一線で活躍中の社会人が特別講義したり、合宿での討論・発表、ボランティア体験などを実施する。授業は年間約100回で、夏休みや土曜日のほか、週2回は平日の午後に在籍校から離れて塾に通学させることも想定。成績優秀者は一般入試を受けずに新大学に進める。

 募集人員は50人。「日本の将来を担う改革型リーダーを目指す者」で、在籍校での学業成績が一定の条件を満たす生徒に応募資格を与える。学習内容に見合った額の受講料を徴収するという。

 新大学は、4大学を統廃合して開校する予定。都教委は優秀な教員を集めるためとして、来年4月から大学4年生100人を対象とした「東京教師養成塾」も開講し、独自に教員養成に乗り出す予定。

[毎日教育メール]


投稿者: yukihiko 投稿日時: 2003/10/28 11:17:00 (1812 ヒット)

 茨城県つくば市内の小中学校で、カメラ付きの小型インターネット端末を使った授業が行われている。小学校6校と中学校2校が導入、環境調査や遠足などの野外学習、教室での授業で活用している。

 同市立並木小では、6年生が総合的な学習の時間に近くの公園や校庭で、端末を使って池に落ちている空き缶などごみの写真を撮り、その場でメモを打ち込んで環境調査に役立てている。端末のサイズは縦13センチ、横7センチ、重さ約200グラム。「持ち運びが楽でインターネットもその場で見れるし、楽しく勉強できる」と児童には好評だ。集めた情報をもとにごみマップを作って公開するという。

 端末は計10台あり、市教委が各校に順番に貸し出している。市教委は「修学旅行などで子供から画像を送ってもらえば安全管理にも使える。効果があれば市の予算で台数を増やしたい」としている。

[毎日教育メール]


投稿者: yukihiko 投稿日時: 2003/10/6 12:34:58 (1998 ヒット)

 千葉商科大学(千葉県市川市)は、東京都立紅葉川高校と連携協定を結ぶことを決めた。高校生が大学の授業を受けたり、大学の教員が高校で授業をすることで、お互いの実情や問題点を知り、高校教育と大学教育の橋渡しをすることが狙い。
 
 1日、同大で開かれた調印式には、井関利明・同大政策情報学部長と紅葉川高の奥村美惠子校長らが出席し、井関学部長が「高校が大学に期待することを知り、積極的に対応したい」などとあいさつした。
 
 同大によると、紅葉川高との協定を決めたのは、▽立地が近く、生徒に負担がかからない▽同高が改革に取り組んでおり、「大学との連携を進め、生徒たちに高校の授業の重要さを認識してほしい」という方針が同大と合致した——などが理。
 
 来年4月から、同大1、2年生向けの授業やゼミナールを中心に、紅葉川高生の受講を認める。また土曜日の午後、「市民参加型の政治」「環境問題」などをテーマに高校生対象の講座を新たに開講する。
【編集部・小河原礼子】

毎日教育メール


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