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東京都、2024年度から私立高授業料を所得に関係なく無償化

東京都は12月5日、都内在住のすべての世帯に対して、私立高校の授業料を2024年度以降、実質無償化する方針であることを発表した。小池百合子知事が同日、第4回都議会定例会の冒頭で行った所信表明において明らかにした。 

都はこれまで私立高授業料の無償化対象を、所得にもとづき一部の世帯に制限してきた。2017年度の無償化制度導入当初は年収760万円未満の世帯とし、2020年度からは年収910万円未満の世帯としてきた。2024年度からはこの制限が撤廃されるとみられる。 

知事は「(子育て世帯の)大きな負担となっている教育費、とりわけ、高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしていく」と述べた。 

その上で、国もこの取組みに倣うべきであるとし、「国に対し、その責任において、子育て世帯への支援の充実・強化、早期実現を図るよう、強く働きかけを行っていく」と語った。その言葉の通り、12月8日には国に対し、高校・大学の授業料や給食費の無償化を求める知事名の要望書を提出した。

先端教育 2023年12月11日
https://www.sentankyo.jp/articles/ce1a524e-b899-4a09-94cf-5be98a47a59c