政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）が、小中高校の教科書の質と量の充実を図るためにまとめた教科書改革の素案の全容が２６日、明らかになった。

　これまで一般的だった教室での使用を主目的とした分量の薄い教科書から、「自学自習にも適した教科書」に性格を変えようとするのが特徴だ。特に、国語、理科、英語では、名文の引用や練習問題を豊富にし、総ページ数を２倍に増やす必要がある、としている。

　懇談会は、学力低下を招いたと批判される「ゆとり教育」から転換を図る取り組みとして、２８日から素案をもとに具体的な検討に入る。

　日本の教科書の分量は元来、「欧米諸国に比べて格段に少ない」（文部科学省幹部）とされる。約１０年前から始まったゆとり教育はこれに拍車をかけ、２００２年使用分を最低に、小中学校の多くの科目で総ページ数がかなり減った。

　関係者によると、福田首相も最近、近年の教科書の薄さに懸念を示したという。

　素案は、この点について「教科書が、教室で授業を受けながら使うことを前提に作られている」と指摘し、授業だけでなく、児童・生徒が自習する際にも一人で理解できるよう、丁寧に記述するよう求めた。

　特に、国語や英語では、文豪や哲学者の名文や演説などを豊富に盛り込むよう提案。合わせて、理数系の学力低下が著しいため、算数・数学の練習問題を多くするほか、理科のテコ入れの必要性も指摘した。

　また、学習指導要領の範囲を超え、上の学年で学ぶ内容を先取りする「発展的記述」に関する文科省の指針について、小中学校での上限を「全体の１割」、高校では「２割」としている規定を撤廃するよう求めた。出版社が柔軟に編集できるようにするためだ。

　素案は、こうした改革を実現するため、国語、英語、理科の３教科について、「２倍のページ数が必要」と具体的目標を掲げた。

　新学習指導要領が２０１１年度から小学校で全面実施され、新しい教科書の準備が間もなく始まることから、懇談会は今秋にも予定される第２次報告にこの改革を盛り込む方針だ。
[読売新聞]

　都教育委員会は２６日、公立小中学校で今年１月に実施した０７年度学力テストの結果を発表した。今回から、小５と中２の全員を対象にするのは各教科で学んだことを日常生活で活用できる力を問う「問題解決能力等に関する調査」だけとなった。特に中学生で「見通す力」の正答率が極端に低くなる課題が浮き彫りにされた。
　全員参加型のテストの受験者は、小学生が８万９２５６人（受験率約９７％）で、中学生が６万７３４２人（同約９２％）。都全体の平均正答率は小学生が５９・８％、中学生が５６・３％。区市別の平均正答率の最高は、小学生が武蔵野市の６６・９％、中学生が千代田区の６２・９％。最低は小学生が羽村市の５１・９％、中学生が武蔵村山市の５１％だった。
　評価の観点別の平均正答率を見ると、中学生の「見通す力」が１６・６％にとどまった。出題されたのは、料金設定の異なる３カ所の駐車場の中から家族旅行で利用した最も安い時間帯を答える問題で、都教委は報告書で「題意を読み取り、情報を分かりやすく整理する力を育てることが重要」と指摘した。
　今回初めて実施した抽出校と希望校が対象のテストは、小４で２万３９６０人（実施率約２６％）、中１で２万８０人（同約２６％）が参加。都全体の平均正答率は小学生が国語８４・８％、算数７７・２％、中学生が国語８２・６％、算数７３・６％、数学７５％だった。都教委は基礎学力の定着状況について「全体的におおむね良好」と分析している。【木村健二】
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　◇区市別の０７年度学力テストの結果◇
　　　　　　　小学校　　中学校
都全体　　　５９．８　５６．３
千代田区　　６６．２　６２．９
中央区　　　６５．９　５７．６
港区　　　　６４．８　５８．１
新宿区　　　６２．２　５７．６
文京区　　　６５．６　５９．３
台東区　　　６０．８　５２．９
墨田区　　　５６．７　５３．２
江東区　　　５９．０　５６．６
品川区　　　６１．６　５６．２
目黒区　　　６５．５　５９．７
大田区　　　６０．０　５４．９
世田谷区　　６４．５　５８．７
渋谷区　　　６２．０　５７．８
中野区　　　６１．６　５７．６
杉並区　　　６４．０　６０．６
豊島区　　　６１．３　５７．６
北区　　　　５８．０　５５．１
荒川区　　　５７．７　５４．２
板橋区　　　５９．１　５４．８
練馬区　　　６１．８　５８．８
足立区　　　５５．０　５２．３
葛飾区　　　５７．７　５２．７
江戸川区　　５６．４　５２．８
八王子市　　５６．９　５５．６
立川市　　　５７．８　５４．９
武蔵野市　　６６．９　６０．４
三鷹市　　　６２．９　５７．４
青梅市　　　５３．９　５３．７
府中市　　　６１．３　５８．０
昭島市　　　５５．５　５４．５
調布市　　　６２．０　５６．４
町田市　　　５９．２　５６．６
小金井市　　６６．０　６１．０
小平市　　　６１．２　５９．２
日野市　　　６１．８　５６．９
東村山市　　５９．９　５７．３
国分寺市　　６２．８　６２．７
国立市　　　６３．９　６０．２
福生市　　　５５．０　５１．５
狛江市　　　５９．８　５６．８
東大和市　　５５．４　５１．６
清瀬市　　　５７．０　５４．２
東久留米市　５７．７　５７．４
武蔵村山市　５９．４　５１．０
多摩市　　　６０．７　５８．７
稲城市　　　６１．５　５７．７
羽村市　　　５１．９　５５．２
あきる野市　５５．１　５４．０
西東京市　　６０．８　５８．４
※町村は公表の対象外。小学校、中学校とも　「問題解決能力等に関する調査」の平均正答率
〔都内版〕

毎日新聞６月２７日朝刊

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は17日、小中学校の授業時間数を1割程度増やすことなどを柱とした次期学習指導要領についての最終答申を、渡海紀三朗文部科学相に提出した。1980年度以降、減少を続けた授業時間は約30年ぶりに増加へ転じ、ゆとり教育からの路線転換が図られる。
　文科省は、小中については2月中旬までに、学年ごとの具体的な学習内容や時間配分などを盛り込んだ改定案をまとめる。1カ月間の意見募集を経て3月末までに新指導要領を告示する。高校は今年中に告示、2009年度から一部を前倒し実施し、11年度から完全導入する。
　答申は、昨年10月に公表した「審議のまとめ」とほぼ同じ内容。学習内容を3割削減し、授業時間を短縮した現行指導要領の反省に立ち、基礎知識の定着と活用を図るため、時間数増が必要と強調した。
　その上で、国語や算数・数学など主要教科の授業時間数を小学校で301時間、中学校で360時間増やすとした。授業時間は小学校1、2年で週2時間、3年以降と中学で週1時間増える。

[時事通信]

　次の学習指導要領を審議している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。

　中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。

　中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。

読売新聞