小中の授業時間増など答申=次期指導要領、ゆとり転換−中教審

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は17日、小中学校の授業時間数を1割程度増やすことなどを柱とした次期学習指導要領についての最終答申を、渡海紀三朗文部科学相に提出した。1980年度以降、減少を続けた授業時間は約30年ぶりに増加へ転じ、ゆとり教育からの路線転換が図られる。
 文科省は、小中については2月中旬までに、学年ごとの具体的な学習内容や時間配分などを盛り込んだ改定案をまとめる。1カ月間の意見募集を経て3月末までに新指導要領を告示する。高校は今年中に告示、2009年度から一部を前倒し実施し、11年度から完全導入する。
 答申は、昨年10月に公表した「審議のまとめ」とほぼ同じ内容。学習内容を3割削減し、授業時間を短縮した現行指導要領の反省に立ち、基礎知識の定着と活用を図るため、時間数増が必要と強調した。
 その上で、国語や算数・数学など主要教科の授業時間数を小学校で301時間、中学校で360時間増やすとした。授業時間は小学校1、2年で週2時間、3年以降と中学で週1時間増える。

[時事通信]

「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省

 次の学習指導要領を審議している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。

 中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。

 中教審は1996年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を3割削ったり、総授業時間数を1割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。

読売新聞

知識定着」「応用弱い」 全国学力テストの結果公表

 文部科学省は24日、今年4月に小学6年と中学3年の原則全員を対象に実施した43年ぶりの全国学力テストの結果を公表した。基礎的な知識、技術をみるA問題の正答率は72〜82%に達したが、応用力を測るB問題は61〜72%で、課題が残る結果となった。一方、都道府県ごとの平均正答率は前回に比べ、地域間格差が縮小し、教育の格差是正に一定の効果があったことも明らかになった。
 A問題の正答率が高かったことについて文科省では「現場教員の日々の取り組みの成果」としている。
 正答率は小学校より中学校、A問題よりB問題、国語より算数・数学で大きな格差がみられた。特に中3の数学は基本段階の学力が身に付いておらず、系統的な学習を必要とする生徒が多かった。
 今後の課題として文科省は「複数の資料を比較して、共通点や相違点を整理した上で自分の考えを発表するなど、目的に応じて活用する力を身に付けさせる必要がある」としている。
 大都市、中核市、市、町村、僻地(へきち)と地域の規模別に見ると、小学校中学校ともに大きな差は見られず、文科省では「僻地教育の振興に効果があった」と評価している。だが、応用問題では大都市と僻地の間で4〜5ポイントの差があった。
 都道府県別では、大半は平均正答率から上下5ポイントの幅に収まったが、小学より中学、国語より算数、基礎より応用でばらつきが目立った。小学では秋田、中学で福井、富山、秋田の各県の正答率が高かった。一方、小学で沖縄県、中学で沖縄、高知、大阪の3府県の正答率が著しく低かった。
 国公私立別に見ると、(1)国立(2)私立(3)公立−の順だった。国語の基礎力では平均正答率の差が10ポイント以内に収まったが、中学数学の応用では公立の平均正答率60.6%に対し、私立が17.0ポイント、国立が22.9ポイント上回る大きな差がついた。
 児童生徒の学習習慣を調べると、「国語、算数・数学の勉強が役立つ」との回答が近年の抽出調査より増加。1日あたりの学習時間や読書時間も増え、勉強に前向きになってきている傾向がうかがえた。
 生活習慣と成績との関係では、「朝食を毎日食べる」「登校前に持ち物を確認する」「家庭で学校の出来事を話す」「人の気持ちが分かる」「学校の規則を守る」子供ほど好成績だった。一方、就学援助率が高い学校ほど正答率が低い傾向が」みられた。
 文科省では「課題がみられた児童生徒や学校を支援したい」として学力困難校の教職員や非常勤講師を増やす支援策をはかる。さらに、現在検討している学習指導要領の改定作業にも生かす考えだ。都道府県教委では、検証改善委員会を設置し、学校改善支援プランを作成して学力向上を目指す。

産経新聞

都立蒲田高校が平成19年度よりエンカレッジスクールに

 都立蒲田高校は平成18年7月に指定をうけ、平成19年4月よりエンカレッジスクールとなることになりました。エンカレッジとは、「力づける」「励ます」「勇気づける」を意味し、やる気や頑張りを、応援し励ますことを打ち出した学校です。
 これにともない入試での学力検査がなくなり調査書、面接、小論文などで選抜されます。入学選抜は推薦と前期募集、後期募集の3回行われます。
 エンカレッジスクールへ移行した他の学校の例から見ても平成19年度の選抜では高倍率が予想され、それを避ける層が都立大森にながれる可能性があります。

都立蒲田高校公式ホームページ
https://www.metro.ed.jp/kamata-h/

2007年度から全国学力テスト実施(文科省)

 文部科学省は、中山成彬文科相が導入を表明していた全国学力テストについて、2007年度から公立学校の小学6年生と中学3年生を対象に、1学期に実施する方針を固めた。教科は国語、算数(数学)などの主要教科に絞るとしている。実施の規模、公表の仕方などについてはさらに検討するが、過度の競争を招くとして廃止された全国学力テストが約40年ぶりに復活することで、現場の混乱も予想される。

 来年度は、試行テストとして抽出形式で行い、07年度は全員を対象にしたい意向だが、各教委の希望制とする案も浮上している。全員を対象とする場合、問題作成や採点など経費が数十億円規模に上るとの試算もあり、文科省は中央教育審議会での議論も踏まえ、慎重に検討するとみられる。

 実施時期については、小6と中3は受験時期にあたるなどとして、小5と中2を推す声もあったが、1学期に実施することで、小5と中2までの学習到達度をみるとともに、受験への影響も少ないと判断した。

 全国規模の一斉テストは1956年度に始まったが、学校間の序列化や過度の競争を招いたとして66年度に廃止された。80年代以降、抽出テストは実施されているが、中山文科相は昨秋の就任後、「もう少し競い合う心が必要だ」などと、全国一斉テストの導入を表明していた。

 文科省の銭谷真美・初等中等教育局長は24日の中央教育審議会義務教育特別部会で、学力テストの準備のための経費を来年度予算の概算要求に盛り込むことを明らかにした。また、銭谷局長は「(07年度からの本格実施に際しては)小中の最上級学年で、希望する子がすべて受けることが出来る規模を想定して検討したい」などと述べ、公立学校に通う小6と中3の計240万人全員を対象とする考えを正式に表明した。

 同部会では、一部の委員が、テスト実施に伴う学校の序列化などの弊害を指摘。銭谷局長は「中教審の議論や専門家の意見を踏まえて詰めていきたい」と述べ、今後、弊害の防止策検討のための検討会を設置する考えも示した。

[毎日教育メール]