東京都学力テスト:中学生「見通す力」正答率16.6% 「情報整理能力が重要」

 都教育委員会は26日、公立小中学校で今年1月に実施した07年度学力テストの結果を発表した。今回から、小5と中2の全員を対象にするのは各教科で学んだことを日常生活で活用できる力を問う「問題解決能力等に関する調査」だけとなった。特に中学生で「見通す力」の正答率が極端に低くなる課題が浮き彫りにされた。
 全員参加型のテストの受験者は、小学生が8万9256人(受験率約97%)で、中学生が6万7342人(同約92%)。都全体の平均正答率は小学生が59・8%、中学生が56・3%。区市別の平均正答率の最高は、小学生が武蔵野市の66・9%、中学生が千代田区の62・9%。最低は小学生が羽村市の51・9%、中学生が武蔵村山市の51%だった。
 評価の観点別の平均正答率を見ると、中学生の「見通す力」が16・6%にとどまった。出題されたのは、料金設定の異なる3カ所の駐車場の中から家族旅行で利用した最も安い時間帯を答える問題で、都教委は報告書で「題意を読み取り、情報を分かりやすく整理する力を育てることが重要」と指摘した。
 今回初めて実施した抽出校と希望校が対象のテストは、小4で2万3960人(実施率約26%)、中1で2万80人(同約26%)が参加。都全体の平均正答率は小学生が国語84・8%、算数77・2%、中学生が国語82・6%、算数73・6%、数学75%だった。都教委は基礎学力の定着状況について「全体的におおむね良好」と分析している。【木村健二】
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 ◇区市別の07年度学力テストの結果◇
       小学校  中学校
都全体   59.8 56.3
千代田区  66.2 62.9
中央区   65.9 57.6
港区    64.8 58.1
新宿区   62.2 57.6
文京区   65.6 59.3
台東区   60.8 52.9
墨田区   56.7 53.2
江東区   59.0 56.6
品川区   61.6 56.2
目黒区   65.5 59.7
大田区   60.0 54.9
世田谷区  64.5 58.7
渋谷区   62.0 57.8
中野区   61.6 57.6
杉並区   64.0 60.6
豊島区   61.3 57.6
北区    58.0 55.1
荒川区   57.7 54.2
板橋区   59.1 54.8
練馬区   61.8 58.8
足立区   55.0 52.3
葛飾区   57.7 52.7
江戸川区  56.4 52.8
八王子市  56.9 55.6
立川市   57.8 54.9
武蔵野市  66.9 60.4
三鷹市   62.9 57.4
青梅市   53.9 53.7
府中市   61.3 58.0
昭島市   55.5 54.5
調布市   62.0 56.4
町田市   59.2 56.6
小金井市  66.0 61.0
小平市   61.2 59.2
日野市   61.8 56.9
東村山市  59.9 57.3
国分寺市  62.8 62.7
国立市   63.9 60.2
福生市   55.0 51.5
狛江市   59.8 56.8
東大和市  55.4 51.6
清瀬市   57.0 54.2
東久留米市 57.7 57.4
武蔵村山市 59.4 51.0
多摩市   60.7 58.7
稲城市   61.5 57.7
羽村市   51.9 55.2
あきる野市 55.1 54.0
西東京市  60.8 58.4
※町村は公表の対象外。小学校、中学校とも 「問題解決能力等に関する調査」の平均正答率
〔都内版〕

毎日新聞6月27日朝刊

教室移転のお知らせ

2008年4月より教室を移転することになりました。
新教室は大田区大森北3丁目の一戸建て一階部分です。
よりよい環境で勉強できるようになり、ガット張りの受付時間も拡大されます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。

住所:大田区大森北3-31-10
電話:03-3768-3747 ※変更ありません

小中の授業時間増など答申=次期指導要領、ゆとり転換−中教審

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は17日、小中学校の授業時間数を1割程度増やすことなどを柱とした次期学習指導要領についての最終答申を、渡海紀三朗文部科学相に提出した。1980年度以降、減少を続けた授業時間は約30年ぶりに増加へ転じ、ゆとり教育からの路線転換が図られる。
 文科省は、小中については2月中旬までに、学年ごとの具体的な学習内容や時間配分などを盛り込んだ改定案をまとめる。1カ月間の意見募集を経て3月末までに新指導要領を告示する。高校は今年中に告示、2009年度から一部を前倒し実施し、11年度から完全導入する。
 答申は、昨年10月に公表した「審議のまとめ」とほぼ同じ内容。学習内容を3割削減し、授業時間を短縮した現行指導要領の反省に立ち、基礎知識の定着と活用を図るため、時間数増が必要と強調した。
 その上で、国語や算数・数学など主要教科の授業時間数を小学校で301時間、中学校で360時間増やすとした。授業時間は小学校1、2年で週2時間、3年以降と中学で週1時間増える。

[時事通信]

「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省

 次の学習指導要領を審議している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。

 中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。

 中教審は1996年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を3割削ったり、総授業時間数を1割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。

読売新聞

知識定着」「応用弱い」 全国学力テストの結果公表

 文部科学省は24日、今年4月に小学6年と中学3年の原則全員を対象に実施した43年ぶりの全国学力テストの結果を公表した。基礎的な知識、技術をみるA問題の正答率は72〜82%に達したが、応用力を測るB問題は61〜72%で、課題が残る結果となった。一方、都道府県ごとの平均正答率は前回に比べ、地域間格差が縮小し、教育の格差是正に一定の効果があったことも明らかになった。
 A問題の正答率が高かったことについて文科省では「現場教員の日々の取り組みの成果」としている。
 正答率は小学校より中学校、A問題よりB問題、国語より算数・数学で大きな格差がみられた。特に中3の数学は基本段階の学力が身に付いておらず、系統的な学習を必要とする生徒が多かった。
 今後の課題として文科省は「複数の資料を比較して、共通点や相違点を整理した上で自分の考えを発表するなど、目的に応じて活用する力を身に付けさせる必要がある」としている。
 大都市、中核市、市、町村、僻地(へきち)と地域の規模別に見ると、小学校中学校ともに大きな差は見られず、文科省では「僻地教育の振興に効果があった」と評価している。だが、応用問題では大都市と僻地の間で4〜5ポイントの差があった。
 都道府県別では、大半は平均正答率から上下5ポイントの幅に収まったが、小学より中学、国語より算数、基礎より応用でばらつきが目立った。小学では秋田、中学で福井、富山、秋田の各県の正答率が高かった。一方、小学で沖縄県、中学で沖縄、高知、大阪の3府県の正答率が著しく低かった。
 国公私立別に見ると、(1)国立(2)私立(3)公立−の順だった。国語の基礎力では平均正答率の差が10ポイント以内に収まったが、中学数学の応用では公立の平均正答率60.6%に対し、私立が17.0ポイント、国立が22.9ポイント上回る大きな差がついた。
 児童生徒の学習習慣を調べると、「国語、算数・数学の勉強が役立つ」との回答が近年の抽出調査より増加。1日あたりの学習時間や読書時間も増え、勉強に前向きになってきている傾向がうかがえた。
 生活習慣と成績との関係では、「朝食を毎日食べる」「登校前に持ち物を確認する」「家庭で学校の出来事を話す」「人の気持ちが分かる」「学校の規則を守る」子供ほど好成績だった。一方、就学援助率が高い学校ほど正答率が低い傾向が」みられた。
 文科省では「課題がみられた児童生徒や学校を支援したい」として学力困難校の教職員や非常勤講師を増やす支援策をはかる。さらに、現在検討している学習指導要領の改定作業にも生かす考えだ。都道府県教委では、検証改善委員会を設置し、学校改善支援プランを作成して学力向上を目指す。

産経新聞