都立蒲田高校が平成19年度よりエンカレッジスクールに

 都立蒲田高校は平成18年7月に指定をうけ、平成19年4月よりエンカレッジスクールとなることになりました。エンカレッジとは、「力づける」「励ます」「勇気づける」を意味し、やる気や頑張りを、応援し励ますことを打ち出した学校です。
 これにともない入試での学力検査がなくなり調査書、面接、小論文などで選抜されます。入学選抜は推薦と前期募集、後期募集の3回行われます。
 エンカレッジスクールへ移行した他の学校の例から見ても平成19年度の選抜では高倍率が予想され、それを避ける層が都立大森にながれる可能性があります。

都立蒲田高校公式ホームページ
https://www.metro.ed.jp/kamata-h/

2007年度から全国学力テスト実施(文科省)

 文部科学省は、中山成彬文科相が導入を表明していた全国学力テストについて、2007年度から公立学校の小学6年生と中学3年生を対象に、1学期に実施する方針を固めた。教科は国語、算数(数学)などの主要教科に絞るとしている。実施の規模、公表の仕方などについてはさらに検討するが、過度の競争を招くとして廃止された全国学力テストが約40年ぶりに復活することで、現場の混乱も予想される。

 来年度は、試行テストとして抽出形式で行い、07年度は全員を対象にしたい意向だが、各教委の希望制とする案も浮上している。全員を対象とする場合、問題作成や採点など経費が数十億円規模に上るとの試算もあり、文科省は中央教育審議会での議論も踏まえ、慎重に検討するとみられる。

 実施時期については、小6と中3は受験時期にあたるなどとして、小5と中2を推す声もあったが、1学期に実施することで、小5と中2までの学習到達度をみるとともに、受験への影響も少ないと判断した。

 全国規模の一斉テストは1956年度に始まったが、学校間の序列化や過度の競争を招いたとして66年度に廃止された。80年代以降、抽出テストは実施されているが、中山文科相は昨秋の就任後、「もう少し競い合う心が必要だ」などと、全国一斉テストの導入を表明していた。

 文科省の銭谷真美・初等中等教育局長は24日の中央教育審議会義務教育特別部会で、学力テストの準備のための経費を来年度予算の概算要求に盛り込むことを明らかにした。また、銭谷局長は「(07年度からの本格実施に際しては)小中の最上級学年で、希望する子がすべて受けることが出来る規模を想定して検討したい」などと述べ、公立学校に通う小6と中3の計240万人全員を対象とする考えを正式に表明した。

 同部会では、一部の委員が、テスト実施に伴う学校の序列化などの弊害を指摘。銭谷局長は「中教審の議論や専門家の意見を踏まえて詰めていきたい」と述べ、今後、弊害の防止策検討のための検討会を設置する考えも示した。

[毎日教育メール]

都立初の中高一貫校、白鴎高校付属中学校の1期生に13倍の応募

 東京都教育委員会は22日、今春新設する都立初の中高一貫校「白鴎高校付属中学校」(台東区)の第1期生募集に、定員の約13倍が応募したと発表した。都教委は昨年8月、「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を使うことを決めている。2003年10月に開いた学校説明会には3000人以上が詰めかけ、追加の説明会を合わせると延べ1万7000人が出席したが、最終的な応募者は定員160人に対し2113人だった。

 募集は、40人学級で4クラス。囲碁・将棋や三味線、日本舞踊、歌舞伎などに卓越した能力のある児童を対象に、特別枠(16人)を設定する。特別枠には59人が応募。一般枠(144人)には2054人が応募し、倍率は14倍を超えた。2月1日に特別枠、3日に一般枠の適性検査を実施するが、一般枠は応募者多数のため、今月28日までに調査書などによる書類審査で定員の5倍程度に絞るという。

 応募状況について、都教委は「都民が初めての公立中高一貫校に魅力を感じ、期待していることの表れ」とコメントした。小学生対象の大手進学塾は「当初はものすごい数の応募になるのではとみていたが、教科書選定の問題などで具体的な中身が明らかになるにつれブレーキがかかったようだ」と分析している。

[毎日教育メール]

都立大森高、一部生徒に「茶髪は出席不可」

 東京都立大森高校(大田区、山崎広道校長)で、髪を染めた生徒に、元に戻すよう注意しても、従わない場合には、授業への出席を認めていなかったことが9日、分かった。
 生徒の意思で授業に出ても、書類上は「欠席扱い」にしていた。都教育庁は「生徒指導としては、明らかにやり過ぎ」として、同日、同校に対し、是正を指導した。
 読売新聞の取材に対し、山崎校長は、同庁の指導を受けて、授業を受けさせない措置を9日で中止したことを明らかにしたうえで、「一部の生徒は繰り返しの指導にも全く従わなかったので、授業を受けさせず、出席しても『欠席扱い』に踏み切った。今思うと、行き過ぎだった」と語った。
 関係者によると、授業を受けさせない措置は5月中旬に始まり、1-3年の男女計10人前後の生徒が対象になった。髪の色は、金色から淡い茶色まで様々だった。指導に従った生徒もいたが、ほとんど授業に出られなかった生徒も。学校側への反発から、自ら退学した生徒もいるという。
 同校の実情について、複数の学校関係者は「都立高の中では、生活態度に問題のある生徒が比較的多い」と指摘。学校側は昨秋、茶髪などに対して指導に乗り出す方針を決定。校則に髪の色に関する規定はないが、5月中旬には、黒髪のマネキンを生徒に示して、頭髪の「基準」を設定、校門前で、登校してくる生徒たちの頭髪検査を始めた。
 この検査で「基準」に反していると、帰宅させ、髪を元の色に戻してくるよう指導した。
 同庁では「茶髪をなくすための指導方法はほかにもあるはず。学業が本分の生徒から授業を取り上げるのは言語道断」としている。
[読売新聞]

台形の面積 小学校で復活

 文部科学省は30日、来年春から使う小学校の教科書の検定結果を発表した。学力低下批判を受けて文科省が学習指導要領の範囲を超える記述を認めてから、小学校は初の検定。3年前の検定で消えた台形の面積を求める公式(五年生)や小数点2位以下のかけ算やわり算(五年生)が復活。理科や算数はページ数が平均20%増え、再び少し厚くなった。
 指導要領の範囲を超す記述(発展的内容)を容認する方針は、昨年検定を終えた高校の教科書(今春利用開始)から適用。発展的内容であることを明記すれば小学校の場合、一冊の教科書の実質14%まで認める。
 実際は理科の一部の教科書が発展的内容を13.1パーセント盛り込んだのが最高。理科は平均でも7.7%と高かったが、他は国語0.9%、社会3.5%、算数3.6%と低めで、全教科平均は2.8%にとどまった。
 理科では中学に移していた水溶液の中和(六年生)やペットボトルを使ったロケット実験(四年生)が復活した。
 社会では5社のうち3社が北朝鮮による拉致問題を取り上げ、被害者が帰国して飛行機のタラップを下りる写真を掲載。3社は米同時テロを、炎上する世界貿易センタービルなどの写真入りで説明した。
 保健では新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)を取り上げた社があった。
[日経新聞2004-03-31朝刊]