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　文部科学省は２４日、今年４月に小学６年と中学３年の原則全員を対象に実施した４３年ぶりの全国学力テストの結果を公表した。基礎的な知識、技術をみるＡ問題の正答率は７２〜８２％に達したが、応用力を測るＢ問題は６１〜７２％で、課題が残る結果となった。一方、都道府県ごとの平均正答率は前回に比べ、地域間格差が縮小し、教育の格差是正に一定の効果があったことも明らかになった。
　Ａ問題の正答率が高かったことについて文科省では「現場教員の日々の取り組みの成果」としている。
　正答率は小学校より中学校、Ａ問題よりＢ問題、国語より算数・数学で大きな格差がみられた。特に中３の数学は基本段階の学力が身に付いておらず、系統的な学習を必要とする生徒が多かった。
　今後の課題として文科省は「複数の資料を比較して、共通点や相違点を整理した上で自分の考えを発表するなど、目的に応じて活用する力を身に付けさせる必要がある」としている。
　大都市、中核市、市、町村、僻地（へきち）と地域の規模別に見ると、小学校中学校ともに大きな差は見られず、文科省では「僻地教育の振興に効果があった」と評価している。だが、応用問題では大都市と僻地の間で４〜５ポイントの差があった。
　都道府県別では、大半は平均正答率から上下５ポイントの幅に収まったが、小学より中学、国語より算数、基礎より応用でばらつきが目立った。小学では秋田、中学で福井、富山、秋田の各県の正答率が高かった。一方、小学で沖縄県、中学で沖縄、高知、大阪の３府県の正答率が著しく低かった。
　国公私立別に見ると、（１）国立（２）私立（３）公立−の順だった。国語の基礎力では平均正答率の差が１０ポイント以内に収まったが、中学数学の応用では公立の平均正答率６０.６％に対し、私立が１７.０ポイント、国立が２２.９ポイント上回る大きな差がついた。
　児童生徒の学習習慣を調べると、「国語、算数・数学の勉強が役立つ」との回答が近年の抽出調査より増加。１日あたりの学習時間や読書時間も増え、勉強に前向きになってきている傾向がうかがえた。
　生活習慣と成績との関係では、「朝食を毎日食べる」「登校前に持ち物を確認する」「家庭で学校の出来事を話す」「人の気持ちが分かる」「学校の規則を守る」子供ほど好成績だった。一方、就学援助率が高い学校ほど正答率が低い傾向が」みられた。
　文科省では「課題がみられた児童生徒や学校を支援したい」として学力困難校の教職員や非常勤講師を増やす支援策をはかる。さらに、現在検討している学習指導要領の改定作業にも生かす考えだ。都道府県教委では、検証改善委員会を設置し、学校改善支援プランを作成して学力向上を目指す。

産経新聞

　文部科学省は、中山成彬文科相が導入を表明していた全国学力テストについて、２００７年度から公立学校の小学６年生と中学３年生を対象に、１学期に実施する方針を固めた。教科は国語、算数（数学）などの主要教科に絞るとしている。実施の規模、公表の仕方などについてはさらに検討するが、過度の競争を招くとして廃止された全国学力テストが約４０年ぶりに復活することで、現場の混乱も予想される。

　来年度は、試行テストとして抽出形式で行い、０７年度は全員を対象にしたい意向だが、各教委の希望制とする案も浮上している。全員を対象とする場合、問題作成や採点など経費が数十億円規模に上るとの試算もあり、文科省は中央教育審議会での議論も踏まえ、慎重に検討するとみられる。

　実施時期については、小６と中３は受験時期にあたるなどとして、小５と中２を推す声もあったが、１学期に実施することで、小５と中２までの学習到達度をみるとともに、受験への影響も少ないと判断した。

　全国規模の一斉テストは１９５６年度に始まったが、学校間の序列化や過度の競争を招いたとして６６年度に廃止された。８０年代以降、抽出テストは実施されているが、中山文科相は昨秋の就任後、「もう少し競い合う心が必要だ」などと、全国一斉テストの導入を表明していた。

　文科省の銭谷真美・初等中等教育局長は２４日の中央教育審議会義務教育特別部会で、学力テストの準備のための経費を来年度予算の概算要求に盛り込むことを明らかにした。また、銭谷局長は「（０７年度からの本格実施に際しては）小中の最上級学年で、希望する子がすべて受けることが出来る規模を想定して検討したい」などと述べ、公立学校に通う小６と中３の計２４０万人全員を対象とする考えを正式に表明した。

　同部会では、一部の委員が、テスト実施に伴う学校の序列化などの弊害を指摘。銭谷局長は「中教審の議論や専門家の意見を踏まえて詰めていきたい」と述べ、今後、弊害の防止策検討のための検討会を設置する考えも示した。

[毎日教育メール]